省エネ教育による電気料金削減サービス

完全成果報酬型
初期費用無料で電気料金を削減します。

小売店、ホテル、工場などは電気料金の高い業態です。
省電力のLEDや電力需給の自動カットシステムも効果的ですが、初期費用がかかってしまいます。
一方で、無駄電力の見える化、従業員の心がけでサービスの質を落とさずに電気料金を引き下げることができます。
料金は完全成果報酬型です。初期費用は一切いただきません。削減した電気料金に応じた分のみです。

省エネ教育による電気料金削減サービス

以下のお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。

  • 無駄な電力を使っているのはわかっているが、具体的にどこが無駄かわからない。
  • サービスの質を落とさずに電気料金を引き下げる方法がわからない。
  • 社内の人員を電気代削減の調査・教育に割り当てられない。

いち早く取り組んだお客様が 電気代を削減しています。

  • 食品スーパー(15店舗・2500万円)
    15店舗ある、食品スーパーマーケットの電気代削減を行った事例です。
    平成21年から平成24年度にかけて、使用電力の調査と従業員への省エネ教育を行いました。3年目で213万kWhの電力を削減し、2500万円以上の電気料金を削減しました。約12%の電気代の削減です。
  • ホテル(5店舗・260万円)
    5店舗ある、ビジネスホテルチェーンの電気代削減を行った事例です。
    平成22年から平成24年度にかけて、使用電力の調査と従業員への省エネ教育を行いました。2年目で23万kWhの電力を削減し、約260万円の電気料金を削減しました。約4%の電気代の削減です。

初期費用のかからない、コスト削減です。

初期投資ゼロ省エネ

サービス導入の流れ

直近1年分の電気料金の明細をお預かりして、お客様に最大のメリットを出せるようにプランを作成します。 お気軽にお問い合わせください。
  • データのご提出
  • 簡易省エネ診断
  • ご提案
  • お申込み
  • 電力見える化
  • 現地調査
  • 責任者への講習会
  • 従業員への講習会
  • 社内新聞を発行

よくある質問

  • 省エネできなかった場合の報酬はどうするのですか?
  • 完全成果報酬型でのご契約となるため、省エネできなかった場合の弊社の報酬はもちろんゼロです。 基本的に毎月ご請求という形でのご契約になり、その月のご請求金額が0円となります。
  • 設備更新があった場合(空調の更新・照明のLED化等)はどうするのですか?
  • 設備更新によって得られる省エネ効果は省エネ教育の効果とは別で考えます。よって、設備更新で得られた分の省エネ金額から報酬をいただくことはありません。また、設備更新や設備投資によって使用電力量が増えた場合も省エネ教育とは別で考えます。
  • どの年月を基準として省エネできたかどうかを判断するのですか?
  • 過去3年分の電力使用量を基に各月における電力使用量の基準値を策定します。基準値より下回った分(省エネできた分)が省エネ教育による効果だと考えます。
  • 電力単価が年々上がっていますが、省エネ効果の判断は電気料金ですか?それとも、電力使用量ですか?
  • 電力単価は年々上がっていますので、電力使用量が削減したかどうかで省エネ効果があったかどうかを判断します。

お問い合わせ

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内容を確認次第、担当者からご連絡いたします。

個人情報の取り扱いに同意いただき、「確認画面へ」ボタンを押してください。
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個人情報の取り扱い

個人情報の管理

当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付、メールマガジンの配信に利用いたします。

個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

  • お客さまの同意がある場合
  • お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合
  • 法令に基づき開示することが必要である場合
  • 警察、裁判所、検察庁、消費者センターなどの公的機関から、登録内容について開示を求められた場合

個人情報の安全対策

当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

暴力団排除条例を遵守します

お客様が反社会的勢力であること、反社会的勢力を利用したこと、または、その維持・運営に関与したことが判明したとき、または、その恐れがあると判明したときは、条例に基づき契約の解除をさせていただく場合があります。

法令、規範の遵守と見直し

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

お問い合せ

当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。

株式会社フジテックス
〒169-0072 東京都新宿区大久保三丁目8番2号 住友不動産新宿ガーデンタワー 13階
TEL:03-5155-2030(代表) FAX:03-5155-2031
Mail:info@fjtex.co.jp

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