2017年度以降の再生可能エネルギー買取価格が決定。

経済産業省が3月14日に、2017年度の新規参入者向けの再生可能エネルギーの固定価格買取制度の買取価格を決定しました。

これまで通り、調達価格等算定委員会の案を踏襲する形になっています。

設備費のコストダウンと適切な施工を

買取価格がさがっていくことで、初期の設備投資費用を下げないと採算がとれません。オーナーが太陽光発電所の建設費、委託先に向ける目も益々厳しくなっていくでしょう。

フジテックスエネルギーでは、グローバルな太陽光モジュールなど部材の調達と、施工管理による工事費の低減努力を続けて参りました。条件にもよりますが、現在の買取価格でも収益をあげられる太陽光発電の建設はまだまだできると考えています。

太陽光発電の新規建設、増設、自家消費や再生可能エネルギーについてお困りのことがございましたら、お気軽にご相談いただければと思います。

太陽光発電

買取価格

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 H28
(2016)
H29
(2017)
H30
(2018)
H31
(2019)
太陽光 10kW以上 2,000kW未満 24円+税 21円+税 20年間
太陽光
(出力制御対応機器設置義務なし)
10kW未満 31円 28円 26円 24円 10年間
太陽光
(出力制御対応機器設置義務あり)
10kW未満 33円 30円 28円 26円 10年間
太陽光
(出力制御対応機器設置義務なし)
(ダブル発電)
10kW未満 25円 25円 24円 10年間
太陽光
(出力制御対応機器設置義務あり)
(ダブル発電)
10kW未満 27円 27円 26円 10年間

太陽光発電は約2.4倍へ

長期エネルギー需給見通しで示された太陽光発電の電力量をすべて固定価格買取制度で賄うと仮定すると、2030年までに約2.4倍の電力量が必要です。

2015年から2030年にかけて太陽光発電は約2.4倍

風力発電

買取価格

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 H28
(2016)
H29
(2017)
H30
(2018)
H31
(2019)
風力(陸上風力) 20kW以上 22円+税 21円+税
(H29年9月末まで22円+税)
20円+税 19円+税 20年間
風力(陸上風力リプレース) 20kW以上 18円+税 17円+税 16円+税 20年間
風力(小形) 20kW未満 55円+税 55円+税 20年間
風力(洋上風力) 20kW以上 36円+税 36円+税 20年間

風力発電は、3.5倍へ

長期エネルギー需給見通しで示された風力発電の電力量をすべて固定価格買取制度で賄うと仮定すると、2030年までに約3.5倍の電力量が必要です。

2015年から2030年にかけて風力発電は3.5倍へ

地熱発電

買取価格

区分 調達価格(/kWh) 調達期間
電源 規模 H28
(2016)
H29
(2017)
H30
(2018)
H31
(2019)
地熱 15,000kW以上 26円+税 26円+税 15年間
地熱 15,000kW未満 40円+税 40円+税 15年間
地熱
(全設備更新型リプレース)
15,000kW以上 20円+税 15年間
地熱
(全設備更新型リプレース)
15,000kW未満 30円+税 15年間
地熱
(地下設備流用型リプレース)
15,000kW以上 12円+税 15年間
地熱
(地下設備流用型リプレース)
15,000kW未満 19円+税 15年間

※地熱発電は、固定価格買取価格外での開発割合が大きいと思われるため、エネルギー需給見通しと固定価格買取制度下での発電量の比較は省略しました。同様の計算式を当てはめた場合、約199倍(2015年:0.6億kWh → 2030年:117億kWh)。

水力発電

買取価格

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 H28
(2016)
H29
(2017)
H30
(2018)
H31
(2019)
水力 5,000kW以上 30,000kW未満 24円+税 20円+税
(H29年9月末まで24円+税)
20年間
水力 1,000kW以上 5,000kW未満 27円+税 20年間
水力 200kW以上 1,000kW 未満 29円+税 29円+税 20年間
水力 200kW未満 34円+税 34円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 5,000kW以上 30,000kW未満 14円+税 12円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 1,000kW以上 5,000kW未満 15円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 200kW以上 1,000kW未満 21円+税 21円+税 20年間
水力(既設導水路活用型) 200kW未満 25円+税 25円+税 20年間

※水力発電は、固定価格買取価格外での開発割合が大きいと思われるため、エネルギー需給見通しと固定価格買取制度下での発電量の比較は省略しました。同様の計算式を当てはめた場合、約66倍(2015年:14.8億kWh → 2030年:979億kWh)。

バイオマス発電

買取価格

区分 調達価格(/kWh) 調達
期間
電源 規模 H28
(2016)
H29
(2017)
H30
(2018)
H31
(2019)
バイオマス
(メタン発酵ガス化発電(バイオマス由来))
39円+税 39円+税 20年間
バイオマス
(間伐材等由来の木質バイオマス)
2,000kW以上 32円+税 32円+税 20年間
バイオマス
(間伐材等由来の木質バイオマス)
2,000kW未満 40円+税 40円+税 20年間
バイオマス
(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)
20,000kW以上 24円+税 21円+税
(H29年9月末まで24円+税)
20年間
バイオマス
(一般木質バイオマス・農産物の収穫に伴って生じるバイオマス)
20,000kW未満 24円+税 20年間
バイオマス
(建設資材廃棄物)
13円+税 13円+税 20年間
バイオマス
(一般廃棄物・その他のバイオマス)
17円+税 17円+税 20年間

バイオマス発電は、9.1倍へ

長期エネルギー需給見通しで示されたバイオマス発電の電力量をすべて固定価格買取制度で賄うと仮定すると、2030年までに約9.1倍の電力量が必要です。

2015年から2030年にかけてバイオマス発電は9.1倍へ

2017年度の賦課金単価

1kWh当たり2.64円(標準家庭で年額8,232円、月額686円)。

2017年5月検針分の電気料金から2018年4月検針分の電気料金まで適用されます。

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