中部電力の再エネ連系の是正と他の地方について

少し前のニュースですが、2018年8月10日に中部電力より「連携申請だけ行い、その後の連系がない場合は契約を見直す」と注意喚起が出されました。

参照：再エネ契約締結から連系せずに長期間経過しているお客さまへ
http://www.chuden.co.jp/business/saiene/sai_imp/sai_imp_20180810/

太陽光発電などの再生可能エネルギーで発電所の設計、売電許可の取得、買取単価の権利を取得し、買い手が付いてから発電所を建設し連系という流れ（空おさえ）が営業手法として蔓延しています。
しかし、買い手がつかない案件が膨れ上がり、電力会社が把握しきれていない状態（電力の買取量が予測できない）となった結果、9月から約1ヶ月間で契約負担金の支払いが無い場合に認定（FIT）を取り消す整理を行う、という内容です。

今回注意喚起を行ったのは中部電力のみとなりますが、その背景には10/1より導入される地域連携線の利用ルールの見直しと、間接オークションの導入にあるようです。

連系、託送供給等約款に関する各社のプレスリリース

実際に各地方の電力会社がプレスリリースで出された内容は下記になります。

参照：北海道電力
http://www.hepco.co.jp/info/2018/1229020_1753.html

参照：東北電力
http://www.tohoku-epco.co.jp/news/normal/1197832_1049.html

参照：北陸電力
http://www.rikuden.co.jp/press/attach/18090701.pdf

参照：東京電力
http://www.tepco.co.jp/pg/company/press-information/press/2018/1507925_8687.html

参照：中国電力
http://www.energia.co.jp/press/2018/11391.html

参照：四国電力
http://www.yonden.co.jp/press/re1809/data/pr004.pdf

参照：九州電力
http://www.kyuden.co.jp/press_h180907-1.html

各社案内内容は共通ですが、気になるのは、沖縄電力ではプレスリリースに情報が無いこと、東北電力のみが「空おさえ防止」と明記していたことです。
今回は中部電力のみですが、今後の動向は要チェックです。