2017年度の再生可能エネルギー、買取価格の行方は？

改正FIT法が2017年4月に施行されます。設備認定後の太陽光モジュールを変更しても買取価格は変わらない、メンテナンスが義務化される、買取契約は電力会社から送配電事業者に変わるなどの決定事項が伝えられています。しかし、買取価格については具体的な数字は示されていません。

太陽光発電、小形風力発電の買取価格はどうなっていくのでしょうか？

2012年当時、産業用の太陽光発電がほとんど事例がありませんでした。情報や前例が乏しく、経験が豊富な施工会社もありません。40円/kWhという太陽光発電（10kW以上）の買取価格は、リスクを引き受けて再生可能エネルギーに進出する民間企業へのプレミアムとして設定されました。そして、40円/kWhは市場にリスク以上のリターンがあると受け取られて急激な太陽光発電の普及をもたらしました。

再生可能エネルギーの買取価格は、再生エネルギー賦課金という国民負担によって支えられました。当初の再生可能エネルギーの普及という目的を果たす一方で、高額な買取価格を確保して稼働しない太陽光発電、送電線の容量や需給バランス、太陽光発電に偏る普及、増額を続ける国民負担などさまざまな問題も起こりました。

改正FIT法は問題の解決を目指すとともに、官主導によって垂直立ち上げされた再生可能エネルギー市場の自立を促していくものなのだと思います。

太陽光発電は確かに数多く稼働しています。しかし、そのほかの分野は導入が進んでいるとはいえません。それでも、買取価格は引き下げられていくのでしょうか？太陽光発電の買取価格と普及の推移を振り返りながら、小形風力発電の今後の買取価格について考えてみたいと思います。

買取価格と設備認定、導入件数の推移

買取価格が下がる4月前に駆け込みの認定件数が急増します。一方で導入件数の伸びはほぼ一定です。導入件数は、実際に発電を開始した件数です。また、買取価格は毎年3～4円ほど下がっています。2015年6月までが利潤配慮期間（プレミアム期間）とされています。

20kW未満の風力発電（小形風力発電）は、買取価格が55円/kWhから変わっていません。設備認定は、2015年度に急激に増えていますが、導入件数はあまり増えていません。太陽光発電（10kW以上）でいうと、2012年度末（2013年3月頃）によく似ています。買取価格が4円下がって36円になった頃です。

リードタイムの長い発電、価格低減のスケジュール

2017年4月以降の買取価格の決定方式は以下のことが発表されています。

出典：再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT制度）の改正案について～資源エネルギー庁よりお知らせ～

事業計画、環境アセスメントに時間がかかる風力、地熱発電や水力、バイオマスはリードタイムが長い電源とされていて、複数年分の買取価格を決定するようです。事業計画を始めてから発電を始めるまでに時間がかかるため、その間に買取価格が変わると事業計画も変わってしまいます。そのために二の足を踏んでいる事業者への配慮でしょう。

風力については、”価格低減のスケジュールを示す”という但し書きがついています。2017年以降、複数年にわたって買取価格が示されるかもしれません。それが決定なのか、都度見直しされるのかはわかりませんが、現在の価格から下がっていくことになるでしょう。2017年度から下がり始めるのか、2018年度から下がり始めるのかもまだはっきりしていません。

改正FIT法の施行を控えた2017年3月には多くの設備認定が集中すると思います。ご注文いただいたお客様の申請を速やかに進めるとともに、設計、施工工程を見直して買取価格が下がっても存続できる発電所建設のノウハウを磨いていきたいと思います。